郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
毎年、定期的に一般市民向けの公開学習会を設けるなど公契約条例の周知について検討をすべきと考えます。見解をお伺いします。 ○塩田義智議長 佐藤財務部長。
毎年、定期的に一般市民向けの公開学習会を設けるなど公契約条例の周知について検討をすべきと考えます。見解をお伺いします。 ○塩田義智議長 佐藤財務部長。
庁舎跡の埋蔵文化財について答弁いただいたのですが、これ市民向けの現地見学会であったり、市内の小・中学校の児童・生徒を対象とした現地見学会などというものも実施計画の中にはありますか、あるいは今後予定されるつもりはあるのでしょうか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。
マイナンバーを活用した市民向けのパーソナルデータアプリを開発し、住民票の発行や税金の納入、個人への各種行政サービス等のお知らせ機能など、市民生活のさらなる利便性の向上を目指すべきと考えますが、見解をお示しください。 須賀川市では、消防団向けアプリ、消防団参集アプリを活用し、防災機能の向上に役立てております。
米粉食品は、もちもちとした食感で、油の吸収率が低く、アレルギーの原因の一つとなるグルテンを含まないグルテンフリーといった特徴があり、本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉や米粉麺等を使った料理のレシピ開発をはじめ、市民向け料理教室の開催やＰＲ活動、さらには米粉パンの開発等をＪＡ、米粉関連事業者、大学や専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。
そこで、市民の皆さんが本市の特産物や農業振興の今後について、市民向けの情報展示などによって考える機会の提供について、執行部側はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 情報展示のほうの部分でございますが、現在、市役所の観光物産棚や広報もとみやの特産品の紹介を行っております。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラーの実態把握につきましては、本市では、昨年11月の児童虐待防止月間に合わせ作成したリーフレットでヤングケアラーについての紹介を行ったほか、「児童虐待防止（ＤＶ、ヤングケアラー）のための地域ネットワークによる支援について」というテーマで市民向けの講演会を実施するなど、ヤングケアラーの認知度向上のため、周知啓発に努めてまいりました。
そういった中の一つとして、町内会、市民向けのごみ分別の減量の説明会を開催していきたいというふうに考えております。 また、ごみステーションでの立会い、これは町内会のほうからいろんな要請があれば積極的に立会い職員を出していきたいというふうに考えております。 また、事業者向けの説明会も開催していきたいと思います。
次に、今年度実施している市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業やあいづあかべこキャンペーン事業など、市の観光振興策によってどのような成果があったと認識しているのか、実績見込みを含めて見解をお示しください。 そして、コロナ禍のまん延防止等重点措置対策期間を含め、市外からの来訪者に対する安全対策の徹底を市としてどのように取り組んできたのか、現状認識と課題をお聞かせ願います。
こうした取組に加え、本市の豊かな魅力の再発見・再認識を目的とした市民向けシティプロモーションにおいては「暮らし」に焦点を当て、若者に向けての情報発信を強化するなど、「本市で暮らしたい、本市に戻りたい」と思ってもらえるよう取り組んでまいります。
議員今ご指摘のとおりでございまして、県の対策方針に基づいて我々も対応するということでございまして、近くそういった意味で市民向けのＰＲも、こういう安定している時期で皆様に気をつけていただきたいことなども含めてＰＲしたいと思っておりますが、今ほど市長からございましたとおりで、そういった意味では県の基準に準じた対応というのが基本でございますので、そういった中で対策を講じていくということでございます。
やはり一般市民向けに学校ではこういうような対策を取っていると、万全な対策を取っているということをあらかじめ何かで市民の皆さんにお知らせすべきかなと考えておるのですが、部長、その辺どのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。
また、再生可能エネルギーの普及促進に関しましては、市有施設への再生可能エネルギー設備の率先的な導入を進めるほか、再生可能エネルギー発電施設への見学会の開催などの広報活動を通じ、引き続き普及促進に取り組むこととしており、市民向けの住宅用太陽光発電システム等設置補助については、発電以外のメリットが出るよう補助要件を変更し、再生可能エネルギーの普及促進を図ることとしております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている業種は多岐にわたるため、プレミアム商品券や會津商人魂及び市民向け旅館ホテル・宿泊割引事業などにより、地域経済の循環を促し、幅広い業種において需要の回復につなげてきたところであり、引き続き感染状況等を踏まえ、実施してまいります。 次に、運転代行業の参画についてであります。
◎山口勇農林部長 郡山産鯉の消費の拡大につきましては、一般市民向けの鯉食キャンペーンをはじめ、震災後途絶えていた鯉の学校給食への提供を2017年度から再開し、2020年度までに延べ約10万4,000食を提供、児童生徒の皆さんからも好評をいただいております。
今後におきましても、郡山医師会や郡山地方広域消防組合と連携を図りながら、市ウェブサイトにおいて、感染予防を踏まえた救急蘇生法の手順について説明している郡山消防ユーチューブチャンネルや、ＡＥＤの正しい使い方について説明している消防庁によるｅラーニング、一般市民向け応急手当ウェブ講習といった動画解説つきウェブページを紹介するなど、ＡＥＤの正しい使い方や救急蘇生法のさらなる普及啓発に努めてまいります。
飛沫感染の仕組み、３密対策はなぜ必要か、職場、飲食店における正しい感染対策、マスクを外して過ごす家庭ではどのような感染予防が必要か、市民向けに正しい知識と衛生管理のオンライン講座開設や講座のＤＶＤを作成し、貸出しするなどの取組が必要であると考えますが、見解を示してください。 ３密対策の一つのツールである二酸化炭素濃度測定器導入のための予算が確保されました。
今年度においては、これらの取組に市内宿泊施設の宿泊料金の一部を助成する市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業等も加え、域内における消費喚起と観光産業の支援により、引き続き地域経済の活性化に取り組んでまいります。
緊急事態宣言解除後においては、国、県の動きを注視しながら、安全、安心な受入れ態勢の充実に努めることを第一に、新たな旅行ニーズに対応するため、マイクロツーリズムや分散型観光の推進を行っていくとともに、教育旅行用あいづ観光応援券の発行や市民向け宿泊割引などの緊急経済対策事業についても着実に実施していく考えであります。
まず、本条例に記載のとおり、市民の方々が手話を言語のように使え、聴覚障がいのある方に対しての理解など、時間がかかるとしても啓発活動や手話を学ぶ機会をつくっていくことが必要と考えるが、市民が理解するための施策に関し、どのような考えなのかとただすと、市民向けの啓発については、生涯学習まちづくり出前講座を活用した手話講座や健康福祉まつりにおいて、手話サークルなどが活動しているので、そういった機会を増やしていくこと
これまで水素で走る燃料電池バスの市民向け体験試乗会の開催や、水素活用に関する研究成果の発表、共有、定置式水素ステーション整備の現状と展望について検討を行うなどの活動を展開しております。 これらの活動を通じ、水素エネルギーの持つ有意性の発信、そして水素社会実現へ向けた機運の醸成に寄与しているものと捉えております。